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遺言執行者が複数人指定されていた場合の遺言執行事務の進め方

まず、遺言執行者とは、遺言状の内容について具体的に実現する人をいいます。遺言状に書かれている内容にそって相続人の代理人として財産の管理し名義変更などの手続きを行います・この遺言執行者は遺言によって指定される場合と家庭裁判所によって選任される場合があります。この執行者がなぜ必要かというと、認知の遺言や相続人以外への遺贈があればその引き渡しや登記という執行が必要になるからです。これは遺言執行者のみしかできないため、決める必要があるのです。この人を置かない場合もありますが、たまに遺言は相続人の間で利益が相反するものする内容のものや相続人全員の協力が得られないものがあり、第三者の立場で公平に実行してくれるこの執行者を決めておくことは良いと思います。

 
この遺言執行人には人数の制限が設けられていません。よって1人だけでなく複数人選ぶ事が可能です。この遺言執行者が複数人選任されていた場合の遺言執行は遺言書の中で職務分担を指定してあるか、そうでないかによって違います。指定していない場合、遺言の執行は遺言執行者の過半数の決定で決定します。指定している場合はその定められた内容にしたがって各々決定してゆきます。

遺言執行者が指定がされていた場合の手続の流れ

遺言執行者とは、遺言の内容を実際に実行する人で、遺言書に書かれている内容の通りに相続される財産を管理、調査します。遺言執行者は遺言書で指定されている場合と家庭裁判所で選任される場合があります。

 
遺言書で指定されている場合には、その人が遺産の分割に関する手続きを行います。主に、相続される財産の調査や管理、預金の払い戻しや解約の手続きなどの財産に関する相続の手続きを行うのが役目です。

 
通常、金融機関で相続に関する手続きを行うためには相続人全員の署名、捺印、印鑑証明が必要となり時間がかかったり遺産分割に納得していない相続人がいた場合署名を拒否したりとトラブルにもつながりかねません。その点遺言執行者が指定されていた場合には基本的に全ての金融機関で遺言執行者の署名、捺印、印鑑証明の提出で遺産の相続に関する手続きが出来るので、相続人の意思に関係なくスムーズに遺言の執行が進められます。

 
遺言執行者は相続人の中から選ぶ場合が多いですが行政書士などの専門家を指定することも可能です。将来のことを考えて、相続手続きを円滑に行なって欲しいという方は事前に遺言執行者を指定した遺言書を用意しておくことをおすすめします。”

遺言執行者になれる人とは

遺言執行者の仕事は、すべての相続人の代理人として遺言を滞りなく執行することです。また相続財産の管理から始まり必要なすべての行為を行う権利と義務を持っています。遺言者の最後の意思が忠実に実行されるかどうかは遺言執行人の人選にかかっています。誰にも相談をしないで遺言書を作成したときなどは相続人の一人が遺言執行人になることが多いようです。

 

 

ただ、その業務は財産目録の作成や報告義務など煩雑となり相続人には負担となることが多いようです。また不満を感じる相続人からは非難を受ける場合もあります。しかも執行者は単独で手続きを行える権限を持ちますので、他の相続人に相続分を渡さなかったり、業務を放置するおそれがあります。未成年者、成年被後見人、破産者を除いて基本的には誰でも遺言執行者になれます。ただ遺言の内容が複雑な場合、相続人の一人が不公平な分割割合を考えている場合、遺贈がある場合など相続人間でトラブルが発生するおそれがあるときは弁護士などの法律専門家に依頼するのが無難です。

 

 

またトラブルとはいかないまでも、利害関係のない第三者が相続の手続きを開始しますので、相続人の一部に負担をかけることなく、公平な遺産分割が実行されます。

遺言執行者について

遺言執行者は未成年者などを除いて誰でもなることは可能です。

 

相続人もなれますが、報告義務などの事務が煩雑なため負担となり、場合によっては分割方法に不満のある相続人からの非難も受けます。そのため利害関係を持たない法律の専門家に依頼するのが無難といえます。この場合、遺言執行者の報酬と遺言執行のための費用が必要となり、相続財産からの出費となります。具体的な費用には、遺言書の検認費用、相続財産の目録調整費用、相続財産の管理費用などが挙げられます。報酬は遺言で遺言者との間で決めておくか、相続開始後に相続人間と遺言執行者の協議で決めるか、あるいは家庭裁判所で定めてもらうことになります。遺言執行者は相続財産の管理や遺言の執行に必要なすべての行為を行う権利と義務を持っています。

 

 

具体的な義務は、相続財産リストを作成して相続人や受遺者に提出します。遺言で被相続人が子供を認知した場合に市区町村役場に認知届を出します。遺言に従って受遺者に財産を引き渡しますが被相続人からの遺贈を受けるか否かを確認します。遺言で相続人を廃除する旨があった場合、家庭裁判所に廃除の申し立てをします。必ず遺言執行者を指定する必要はありませんが、遺言どおり財産処分をしてもらいたいときは法律に詳しい人に依頼するほうが安心です。

最低限知っておきたい遺言のこと

テレビのドラマでよく財産家の死去に伴う財産の争いをネタにしたものが見られます。

 

遺言書とはこのような相続における不毛な争いを避けるために有効なものでもあります。ただ遺言書はどのようなものが有効かを民法が規定しています。そのように書かなくては無効なのです。遺言書はその人の最終的な意思表示であり、またそれは本人が何度でも書き直すことができます。法定相続人以外の人にも財産を残したい場合は必ず遺言書を残す必要があります。ただ遺留分といって最低限の身内の遺産の取り分は決められています。また遺言者はいつでもその内容の一部または全部を撤回することができます。

 

 

自筆証書と秘密証書と公正証書がありますが、自筆証書が一番多いです。自筆証書は文字通り自筆でなければいけません。ワープロとかでは駄目です。ただこれは偽造される危険があります。推理小説でもよくありますね。秘密証書は内容を知られたくない場合に、証人二人を伴ってそれを公証役場に持参します。公正証書は内容が公証人によって確認されるので一番法的強制力があります。これは原本も公証役場に保管されます。全てにおいて日付けが一番新しいものが有効です。15歳以上になれば誰でも作成することが可能です。

相続人の中に未成年者がいる場合

法定相続人となるのに年齢は関係ありませんから、未成年者が相続人となること自体は全く問題がありませんし、年齢に関わらず法定相続分を受け取る権利があります。

 
問題となるのは、相続財産に不動産やゴルフ会員権など法定相続分の割合で単純に分配できないものが含まれており、遺産分割協議が必要となる場合です。

 
遺産分割協議では法定相続人全員の同意が必要となるのですが、未成年者は民法の規定により単独で法律行為を行うことができません。(遺産分割協議は法律行為に該当します)

 
未成年者の相続人が遺産分割協議に同意するには法定代理人が必要となります。
ここで注意しなくてはいけないのが、通常未成年者の法定代理人となるのは親権者ですが、親権者も法定相続人となっている場合、代理人として遺産分割協議に同意することはできないということです。

 
これは、同じ相続人である親権者が未成年者である子の意向に関わらず自らに都合のいいように協議をまとめてしまうことを防ぐためです。
ですので、このような場合には特別代理人を選任する手続きが必要となります。

 
これは勝手に選任してよいものではなく、親権者等が家庭裁判所に申し立てを行い選任してもらうものです。
申立先は未成年の相続人の住所を管轄する家庭裁判所となります。

 
これによって選ばれた特別代理人が未成年の相続人に代わって遺産分割協議の同意を行うことになります。

相続人の中に行方不明者がいる場合

遺産分割協議は、相続者全員で行わなければならず、一部の相続人のみで協議された遺産分割協議は無効になります。それで相続者の中に行方が分からない者が居て、その人と連絡が取れない場合ですが、行方不明者の扱いで遺産分割協議が変わって来ます。

 

 

7年以上相続人が行方が分からない場合は、家庭裁判所に失踪宣告の申し立てをして受理してもらえれば、その相続人は失踪してから7年を経過した日をもって無くなったものとして扱い、遺産分割協議は相続人達と、行方不明者の相続人とで遺産分割協議をすることになります。

 

 

そして行方が分からなくなって7年未満の場合は、不在者財産管理人の選任を家庭裁判所に申し立てて、それを受理されると、不明の相続人に変わって、不在者財産管理人が遺産分割協議に参加してもらうことになります。それで不在者財産管理人の選任ですが、大体が弁護士がなります。

 

 

しかも裁判所は行方不明者が不在なうちに不当な扱いを受けないように、不在者財産管理人が不在者の法定相続分を下回る財産しかもらえない遺産分割協議なら、原則としてこれを認めません。だから行方不明者が、法定相続分以上を受け取れる状態で遺産分割協議が終わり、不在者財産管理人が行方不明者が、現れるまで、分割された遺産を預かります。

 

亡くなった人の名義の預金口座は凍結される

誰かが死亡した際、その人が持っていた預金口座はどうなるのでしょうか。基本的に死亡したらその人の口座からは勝手に預金の引き出しはできなくなります。死亡した時点で相続人の共有財産となるからです。たとえ相続人の1人であっても勝手におろしたりすることは許されません。必要な手続がなされるまで、その預金口座は凍結されることになります。ではどのような手続をすればよいのでしょうか。

 
方法は2通りあります。解約し、相続人で分ける方法、あるいは口座名義を相続人に変更する方法です。いずれにしても銀行の窓口に行けば簡単にできるというものではなく、相続を証明する書類等を提示しなければなりません。必要なものとしては、当然ですが被相続人の預金通帳や届出印はまず必要です。誰にどれだけ相続するのかを証明するために遺産分割協議書も必要となります。その他、被相続人の出生から死亡までの戸籍関係書類、相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明書なども必要となります。これらの書類を全て揃え、銀行の窓口で解約か名義変更の手続をすることではじめて凍結は解除され、遺産分割協議書の内容に従い、解約をして相続人の間で分配するか、相続人のうちのいずれかの者へ名義変更がなされます。

最低限知っておきたい相続のこと

人が死んだら、その人が所有していた財産はその遺族が受け継ぐことになっており、それを相続といい、財産を受け継ぐ人を相続人とよびます。

 

基本的に亡くなった人の配偶者とその実子が相続人になっています。独身で配偶者や子供がいない場合は、親や兄弟が受け継ぐことになります。親兄弟もいない場合は、甥や姪が受け継ぐことになります。遺産を受け継ぐ優先順位は、配偶者と子供が1番でその次は直系の親族、傍系の親族の順になります。その受け継ぐ財産の割合も民法で決められており、配偶者と子供がいる場合は、配偶者が財産の半分を、残りの半分を子供の人数で分けます。配偶者と子供が2人いる場合は、配偶者が財産の2分の1、子供は4分の1ずつもらえることになります。遺言書があれば、民法で決められている家族以外の親戚や友人・知人に財産を残したり、残す財産の割合をかえることもできます。

 

 

また、相続する財産は、借金などの負債も含まれます。残された財産が借金しかなく、受け継ぎたくない場合は、家庭裁判所に相続放棄の手続きをすれば、借金の返済を遺族が受け継ぐことはありません。ただ、その放棄の手続きは3か月以内に行わないといけない規定になっています。財産の分割でもめる場合は、家庭裁判所で調停をたてることになります。