遺言執行者について

遺言執行者は未成年者などを除いて誰でもなることは可能です。

 

相続人もなれますが、報告義務などの事務が煩雑なため負担となり、場合によっては分割方法に不満のある相続人からの非難も受けます。そのため利害関係を持たない法律の専門家に依頼するのが無難といえます。この場合、遺言執行者の報酬と遺言執行のための費用が必要となり、相続財産からの出費となります。具体的な費用には、遺言書の検認費用、相続財産の目録調整費用、相続財産の管理費用などが挙げられます。報酬は遺言で遺言者との間で決めておくか、相続開始後に相続人間と遺言執行者の協議で決めるか、あるいは家庭裁判所で定めてもらうことになります。遺言執行者は相続財産の管理や遺言の執行に必要なすべての行為を行う権利と義務を持っています。

 

 

具体的な義務は、相続財産リストを作成して相続人や受遺者に提出します。遺言で被相続人が子供を認知した場合に市区町村役場に認知届を出します。遺言に従って受遺者に財産を引き渡しますが被相続人からの遺贈を受けるか否かを確認します。遺言で相続人を廃除する旨があった場合、家庭裁判所に廃除の申し立てをします。必ず遺言執行者を指定する必要はありませんが、遺言どおり財産処分をしてもらいたいときは法律に詳しい人に依頼するほうが安心です。

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