相続人の中に行方不明者がいる場合

遺産分割協議は、相続者全員で行わなければならず、一部の相続人のみで協議された遺産分割協議は無効になります。それで相続者の中に行方が分からない者が居て、その人と連絡が取れない場合ですが、行方不明者の扱いで遺産分割協議が変わって来ます。

 

 

7年以上相続人が行方が分からない場合は、家庭裁判所に失踪宣告の申し立てをして受理してもらえれば、その相続人は失踪してから7年を経過した日をもって無くなったものとして扱い、遺産分割協議は相続人達と、行方不明者の相続人とで遺産分割協議をすることになります。

 

 

そして行方が分からなくなって7年未満の場合は、不在者財産管理人の選任を家庭裁判所に申し立てて、それを受理されると、不明の相続人に変わって、不在者財産管理人が遺産分割協議に参加してもらうことになります。それで不在者財産管理人の選任ですが、大体が弁護士がなります。

 

 

しかも裁判所は行方不明者が不在なうちに不当な扱いを受けないように、不在者財産管理人が不在者の法定相続分を下回る財産しかもらえない遺産分割協議なら、原則としてこれを認めません。だから行方不明者が、法定相続分以上を受け取れる状態で遺産分割協議が終わり、不在者財産管理人が行方不明者が、現れるまで、分割された遺産を預かります。

 

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